NISAって何？
NISAとはNippon Individual Savings Accountの略で、訳すると「日本の個人貯蓄口座」です。
ではこの口座（NISA）は何なのでしょうか？
この口座（NISA）で株式や投資信託に投資して、その結果得られた配当金や売却益といった利益に、税金がかからなくなる制度です。
利益に対して自動的に課税されていた分が、非課税となります。
これは投資をしている人からすると、信じられない程お得な制度です。
通常の口座では、投資して得られた利益に対して約20％の税金がかかっていたところが、非課税になるからです。
例えばこの制度ができるまでは、株式や投資信託に投資して100万円の利益が出た場合、その内の20％＝20万円が税金として徴収されていました。
ところがNISAを使えばこの20万円が非課税となり、手元に残る訳です。
株式と投資信託って何が違うの？
株式と投資信託は、どちらも投資手法の一つです。
株式投資と言う言葉が指すのは、特定の会社の株を買ってその株の値上がり等を期待することです。
トヨタや任天堂など、特定の会社を自分で選んで株を購入します。
一方投資信託は株式の集合体です。
運用のプロが作った株式の集合体（ファンド）を購入して、株式と同じくそのファンドの値上がり等を期待することです。
株式投資と違って特定の会社を選ぶのではなく、株式の集合体（ファンド）を選びます。
薬剤師にお勧めなのは、個別の株式ではなく投資信託です。
理由は株式ではハイリスク過ぎるが、優良な投資信託であれば長期（20年以上）視点では95％以上の確率で資産を増やせるからです。
優良な投資信託は世界経済の状況に応じて、株式の集合体（ファンド）の中身を常に最適な状態に組み替えてくれています。
購入者はただ所有しているだけで、株価の上昇によって資産を増やすことが可能です。
自分が購入した投資信託の価値が上がることによって資産を増やすことの他に、「配当金を得る」という方法もあります。
特に配当金が目的であれば、高配当株ETFという上場投資信託がお勧めです。
貯金のが安全だよね？
リスク的には、どちらも安全と言い切れません。
銀行に預けていると安心のように感じますが、利率を考えると0.001とか0.002％程度です。
日本のインフレ目標が2％なので、相対的にお金を減らしているとも考えられます。
インフレ2％の世界では、今まで1,000円だった商品が1,020円に値上がりします。
しかし銀行に預けていた1,000円の貯金が増えるのはほぼ0円です。
給料が増えなければ、徐々に生活が苦しくなるわけです。
投資信託などの投資は、リスクを取らなければ年平均8％程度は増やすことがデータから予測できます。
しかしこれは、10～15年以上の長いスパンでみた数字です。
実際には8％より低くなることもあれば、高くなることもあります。
投資である以上、元本割れする可能性は0ではありません。
逆に、元本保証を謳っている商品には詐欺の可能性があるため注意が必要です。
貯金と投資はそれぞれメリットデメリットがあるため、どちらかだけでなく併用するのが鉄板です。
銀行貯金・投資信託どちらかだけのみ所有している状態が、最もリスクが高いと言えます。
所有しているお金の大小に関係なく、バランスを取って運用することが最も安全な方法です。
貯金と投資、比較するとどれだけ金額が違うの？
そもそも政府は国民のライフプランを充実させる目的で貯蓄から投資への動きを推奨しています。
数か月や1年等の短い期間でなく、就職・結婚・子育て・老後を見越した長い期間での比較が必要です。
30歳から定年間近の60歳までの30年間で比較すると、最終的な資産額は
銀行貯金 毎月5万円貯金 銀行貯金の利率0.002％
で貯金を30年続けた場合……1,861万円
投資信託 毎月5万円貯金 年利8％
で投資を30年続けた場合……7,993万円
となり、かなりの差が出ます。
ここまでの差が出るのは複利効果によるものです。
さすが、アインシュタインが「人類最大の発明」と言っただけのことはありますね。
ちなみに投資信託の年利8％という数字は、実は少なく見積もっています。
実際の「S&P500」や「オルカン」といったファンドを参考にしたものですが、この20年の実績では8％以上あったから驚きです。
しかし投資はあくまで投資なので、元本以下になるというリスクもあります。
リスクのある投資信託でも、分散が効いていて安全性の高い「S&P500」や「オルカン」等の優良ファンドであれば、20年後に元本割れする可能性はほぼありません。
元本割れの不安があるとすると投資を開始して間もない数年の間だけですので、貯金と投資を組み合わせれば、安定して資産を形成できます。
今の時代は、終身雇用や年金生活という言葉が意味を持たなくなってきてしまっています。
年金受給額や銀行貯金の利率をみれば、自分の資産は自分で創ることが必須です。
資産形成の上で特に注意が必要なのが、銀行や証券会社の窓口で相談してしまうことです。
高い手数料を継続的に取られ、自分自身で行うよりも資産形成のスピードがガタ落ちしてしまいます。
面倒臭いと思われるかもしれませんが、まずは自分で資産形成の知識を増やすことをお勧めします。
自分の大事な資産を最も効率的に増やしてくれるのは、他ならない自分自身です。
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